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2018年05月21日 [動物のこと]

ハチのムサシは死んだのさ。

お疲れ様です。院長です。

5月21日の月曜日でございます。

毎月の事ですが、20日を超えてくると月末感が出て、すこし慌ただしく感じます。

そして実際にやる事が色々あって、段々忙しくなるんだよねぇ…。

で、月末の忙しさって、なかなか前倒してやっておけることじゃないので、バタバタするのも仕方ないんですけどね。

てな21日ですが、今月もラストまで頑張ろ〜っと。

って事で、今日のネタに突入ですが、今日はちょっと社会派なネタでもブッこんでみましょう。

みなさんは、ネオニコチノイド系殺虫剤って知ってます?

わたくし院長も、恥ずかしながらこの記事を読むまでは知らなかったんですが、殺虫剤っつっても家庭用のキンチョール的なのではなく、農業用の殺虫剤ですね。

この殺虫剤を、欧州連合(EU)は野生生物や人への影響があるとして、全面的に使用を禁止すると発表されました。

同様の動きは、世界各国で相次いでまして、世界的には全面的に使用禁止の方向なんですね。

ですが何故か日本は、規制強化に消極的なんです。

そして今回のEUの決定により、日本と世界の認識のズレが一段と目立つ格好となってしまったよってな話しです。

この禁止措置はは4月27日、加盟国代表の投票で決まり、年内に発効する運びになっとります。

対象となるのは、ネオニコ系殺虫剤のうち「クロチアニジン」、「イミダクロプリド」、「チアメトキサム」って主要3種類が指定されました。

この3種の、屋外での使用は全面禁止となります。

環境汚染リスクの小さい温室内での使用は例外的に認めるということですが、屋外全面禁止ってとこに、本気度がうかがえます。

では、このネオニコですが、どんな殺虫剤かといいますと、タバコのニコチンに似た構造の神経毒で、1980年代に殺虫剤として商品化され、90年代から急速に普及したものです。

イネやトウモロコシなどの穀物から、野菜や果物にいたるまで幅広い農作物に使用され、現在、世界の殺虫剤の主力を占めている商品なだけにこのEUの決定が衝撃的なわけですね。

半面、世界で多発している蜜蜂の集団失踪の真犯人と疑われ、各国の研究機関が調査を進めているいわく付きの殺虫剤なんですね。

この蜜蜂の集団失踪ってなんなん?って人も多いと思うんでちょっと解説すると、正式名称としては「蜂群崩壊症候群」と呼ぶそうである日突然、養蜂業者で飼っていたミツバチが姿を消してしまうという事件で、多いときでは巣箱の90%にも及ぶ大量の蜂が、突如として姿を消すそうです。

そして、巣箱に残されたのは女王蜂と幼虫だけ…

外に出て、餌を運ぶ蜂がいなくなることで、幼虫たちもやがて飢えに教われコロニー全体が崩壊するって謎の事件なんだそうです。

この摩訶不思議な現象が「蜂群崩壊症候群」の正体で、世界中の養蜂業者が頭を抱える問題となっているんだってさ。

知らんかった(笑)

そして蜜蜂って、蜂蜜を生産するだけでなく、植物の花粉を運んで受粉させるポリネーター(花粉媒介者)としての重要な役割も果たしているんですね。

これが意外と大事な仕事で、蜜蜂が地球上から消えれば、世界の食料需給にも大きな影響が出ると懸念されてるそうなんです。

まぁ、受粉されなきゃ、新しい植物は生まれないですもんね。

ポリネーターとしての蜜蜂がいなくなると、世界が被る経済的損失は20兆円以上になるとの試算もあるらしいんでなかなかな大問題なわけですね。

また、ネオニコ系農薬は蜜蜂以外にも、様々な昆虫や小動物、野鳥に影響を与えている可能性があると考えられることから、生物多様性が維持できなくなるとの懸念も強いです。

さらには、農作物の表面や内部に残留したネオニコの成分を人が食事を通じて日常的に摂取した場合、神経の正常な発達が阻害されるとの研究結果が報告されるなど、人体への影響も心配されています。

このため、ドイツやフランス、イタリアなど欧州の主要国がいち早くネオニコ系農薬の規制強化に踏み切り、EUも2013年、先の3種類のネオニコ系農薬の使用を安全性が確認できるまで暫定的に制限する措置を打ち出していました。

その直後、EUの助言機関である欧州食品安全機関(EFSA)が安全性を確認する作業に着手し、その結果、今年2月、ネオニコ系農薬が蜜蜂の活動や生存にとってリスク要因であることが「確認できた」と発表。

そしてこの発表が、今回のEUの決定につながっているわけです。

なるほどね。

ですから、ここ数年、欧州以外でも、米国やカナダ、ブラジル、中国、韓国、台湾など世界の主要国・地域で、ネオニコ系農薬の使用を制限したり禁止したりする動きが急速に広がっているわけです。

例えば韓国は14年、EUの暫定措置にならい、ネオニコ系農薬主要3種類の使用禁止を打ち出してます。

で、我が日本なんですが、農地面積あたりの農薬使用量が英国やドイツなどの約3倍と、韓国と並ぶ世界有数の農薬大国で、ネオニコ系農薬の使用量も多いですし、実際、ネオニコ系農薬の使用と「蜂群崩壊症候群」との関連を疑わせる事件が長崎県などで起きているほか、スーパーで売られている野菜の一部からはEUの残留基準を上回る量のネオニコ成分が検出されているそうなんです。

このため、ネオニコ系農薬の使用禁止を政府に要求したり、ネオニコ系農薬不使用をうたった農作物を販売したりする動きも、市民団体や一部の生協の間からは出ています。

ですが…

政府は11年にイミダクロプリド、15年にクロチアニジン、アセタミプリドの一部農作物に対する残留基準を緩和するなど、ネオニコ系農薬の使用を容認、後押ししているって現状があり、世界から浮いた状態になってるってわけなんです。

なるほどね〜。

日本って国は、何をするのもスローという印象が否めませんねぇ…。

こういった問題も、いよいよギリギリまで放置するのが得意技といえるでしょう。

ま、色んな問題が絡んでるんでしょうね…。

この殺虫剤を作ってる人、売ってる人、もちろん使ってる人…。

あらゆるところに影響が出ますから、いきなり使用禁止にし辛いのは分かりますが、もうちっとキッチリ調べてもいいんじゃないかと思いますけどね。

勤勉で聡明な日本人なんですから、こういう時に力を発揮して、例えばこの「蜂群崩壊症候群」と殺虫剤の因果関係を、キッチリ解明するとかさ。

出来ると思いますよ。

その気になればね。

問題が問題だけに、大ごとにならないうちに、対処すべきと思いますが、みなさんはどう思う?

このネタも続報が入り次第、お伝えしていきますが、やっぱりアカンもんはアカンよね〜。

ではまた〜



hati



京都 中京区 円町 弘泉堂鍼灸接骨院


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