2019年12月10日 [色々なこと]
連邦犯罪とか。
お疲れ様です。院長です。
12月10日の火曜日でございます。
さぁ、12月も1/3まできましたよ〜。
10日って数字も、なんだかひとつの目安ですし、10日過ぎたらあれしよこれしよ的な…。
ボチボチ、本気で年末に向けやることやってかないと、間に合いませんぜ。
お、カレンダー見たら、ちょうど再来週はクリスマスイブですやん。
この頃には、そこそこ終えときたいですし、ここ2週間は勝負ですな。
2週間なら、まだ集中してやれそうですし、何とか気持ちよく年を越すためにも気合いいれんとねぇ。
ってな感じの12月10ですが、寒さもだんだん増してきましたし、風邪には注意ですな。
では、今日もネタ突入ですが、今日のお話はトランプ大統領のお話ですねん。
アメリカのトランプ大統領が、先月になりますが、動物虐待・拷問防止法案（Preventing Animal Cruel and Torture Act / PACT法）に署名したそうです。
この法案は、今年3月に米連邦議会に提出されていたもので、法案が通れば動物虐待がアメリカ史上初の全米に及ぶ連邦犯罪になるとして注目を集めていたものです。
10月に法案は米連邦議会下院を通過し、11月5日に上院でも全会一致で可決されました。
残るは大統領の署名のみだったわけですが、ついにその署名が行われたってことなんです。
この連邦法により、国家レベルで動物の虐待や拷問は重罪となり、違反した場合、最長7年の懲役と罰金が科されることとなりました。
動物虐待が連邦犯罪ですか…。
これは、なかなかスゴイことですな。
連邦犯罪ってことは、管轄もなくなりますし、FBIも出てくるし（笑）
超党派法案の「動物虐待と拷問防止（PACT）法案」は、民主党のテッド・ドイチュ下院議員と共和党のバーン・ブキャナン下院議員が今年1月に提出したもので、動物虐待という特定の行為を重大な犯罪にするものです。
動物の虐待防止とコミュニティの安全向上の取り組みにおける大きな勝利といえるでしょうな。
動物に危害を加える常軌を逸した人間が、人々への暴力行為に及ぶケースが多いのは明らかで、連邦政府が強力な動物虐待法と罰則を定めるのが適切だという考えです。
今回の法案は、2010年に定められた動物クラッシュビデオ禁止法(動物同士の喧嘩の禁止や、その場面をとらえた映像の制作・販売を連邦犯罪とする法案)を拡張し、今まで適用外だった虐待行為そのものを連邦犯罪に定めたものです。
これにより当局は、哺乳類、鳥、爬虫類または両生類などの動物を故意に窒息させたり、刺したり、火をつけたりする残酷な行為を、州法や外国貿易にとらわれずつきとめて罰することが可能になったわけです。
つまり、捜査もできるわけですな。
ただし狩猟や食肉用の屠殺、駆除、獣医学的な研究などはもちろん、除外になっています。
歴史的にも意義があるPACT法の制定は、アメリカの動物福祉団体からも称賛されています。
毎年多くの動物虐待事件を調査する動物救助団体のHumane Rescue Allianceは、これまで虐待が複数の管轄区域にまたがって発生した場合、真に正当な裁判ができませんでした。
これは、州法の関係や管轄の問題もあり、一部逃げ道にもなっていたようです。
「この法は私たちと動物のコミュニティをより良く保護するために欠かせないものです。これで最も恐ろしい虐待行為が十分に追訴されるでしょう」
動物への残虐行為に反対するHumane Society of the United Statesは「PACT法はアメリカの価値観。動物たちは最高レベルの保護に値する」と述べています。
また同団体は、今回の承認が「(連邦法における)動物への思いやりの定義」という新時代を示しているとし「長年にわたり動物虐待の反対を唱えてきた者の夢が叶った」と歓喜の声を上げています。
今や、世界中がこの流れに来てますよね。
動物愛護という部分で言うと、日本はかなり後進国の部類に入ると思われます。
動物愛護管理法違反で、動物を殺傷した場合でも、2年以下の懲役、又は200万円以下の罰金程度ですからね。
そもそも取り組み自体が違いますしね。
もうアメリカでは州によっては、いわゆる繁殖された犬猫は飼えない（買えない）法律があります。
こういった州では、ペットは原則「保護動物」ということになり、そこにも厳格な審査があったりします。
せっかく保護動物に里親が見つかっても、また飼育放棄をされたんじゃ動物も可哀そうですからね。
アメリカのように、刑罰が重くなることは非常に良い事だと思います。
故意に動物を殺傷や虐待するなんて、許せる行為じゃないですもんね。
トランプさん、やるな（笑）
日本も早いとこ見習って追いつかないと、他の先進国から笑われますぜ。
ではまた〜。
京都 中京区 円町 弘泉堂鍼灸接骨院
12月10日の火曜日でございます。
さぁ、12月も1/3まできましたよ〜。
10日って数字も、なんだかひとつの目安ですし、10日過ぎたらあれしよこれしよ的な…。
ボチボチ、本気で年末に向けやることやってかないと、間に合いませんぜ。
お、カレンダー見たら、ちょうど再来週はクリスマスイブですやん。
この頃には、そこそこ終えときたいですし、ここ2週間は勝負ですな。
2週間なら、まだ集中してやれそうですし、何とか気持ちよく年を越すためにも気合いいれんとねぇ。
ってな感じの12月10ですが、寒さもだんだん増してきましたし、風邪には注意ですな。
では、今日もネタ突入ですが、今日のお話はトランプ大統領のお話ですねん。
アメリカのトランプ大統領が、先月になりますが、動物虐待・拷問防止法案（Preventing Animal Cruel and Torture Act / PACT法）に署名したそうです。
この法案は、今年3月に米連邦議会に提出されていたもので、法案が通れば動物虐待がアメリカ史上初の全米に及ぶ連邦犯罪になるとして注目を集めていたものです。
10月に法案は米連邦議会下院を通過し、11月5日に上院でも全会一致で可決されました。
残るは大統領の署名のみだったわけですが、ついにその署名が行われたってことなんです。
この連邦法により、国家レベルで動物の虐待や拷問は重罪となり、違反した場合、最長7年の懲役と罰金が科されることとなりました。
動物虐待が連邦犯罪ですか…。
これは、なかなかスゴイことですな。
連邦犯罪ってことは、管轄もなくなりますし、FBIも出てくるし（笑）
超党派法案の「動物虐待と拷問防止（PACT）法案」は、民主党のテッド・ドイチュ下院議員と共和党のバーン・ブキャナン下院議員が今年1月に提出したもので、動物虐待という特定の行為を重大な犯罪にするものです。
動物の虐待防止とコミュニティの安全向上の取り組みにおける大きな勝利といえるでしょうな。
動物に危害を加える常軌を逸した人間が、人々への暴力行為に及ぶケースが多いのは明らかで、連邦政府が強力な動物虐待法と罰則を定めるのが適切だという考えです。
今回の法案は、2010年に定められた動物クラッシュビデオ禁止法(動物同士の喧嘩の禁止や、その場面をとらえた映像の制作・販売を連邦犯罪とする法案)を拡張し、今まで適用外だった虐待行為そのものを連邦犯罪に定めたものです。
これにより当局は、哺乳類、鳥、爬虫類または両生類などの動物を故意に窒息させたり、刺したり、火をつけたりする残酷な行為を、州法や外国貿易にとらわれずつきとめて罰することが可能になったわけです。
つまり、捜査もできるわけですな。
ただし狩猟や食肉用の屠殺、駆除、獣医学的な研究などはもちろん、除外になっています。
歴史的にも意義があるPACT法の制定は、アメリカの動物福祉団体からも称賛されています。
毎年多くの動物虐待事件を調査する動物救助団体のHumane Rescue Allianceは、これまで虐待が複数の管轄区域にまたがって発生した場合、真に正当な裁判ができませんでした。
これは、州法の関係や管轄の問題もあり、一部逃げ道にもなっていたようです。
「この法は私たちと動物のコミュニティをより良く保護するために欠かせないものです。これで最も恐ろしい虐待行為が十分に追訴されるでしょう」
動物への残虐行為に反対するHumane Society of the United Statesは「PACT法はアメリカの価値観。動物たちは最高レベルの保護に値する」と述べています。
また同団体は、今回の承認が「(連邦法における)動物への思いやりの定義」という新時代を示しているとし「長年にわたり動物虐待の反対を唱えてきた者の夢が叶った」と歓喜の声を上げています。
今や、世界中がこの流れに来てますよね。
動物愛護という部分で言うと、日本はかなり後進国の部類に入ると思われます。
動物愛護管理法違反で、動物を殺傷した場合でも、2年以下の懲役、又は200万円以下の罰金程度ですからね。
そもそも取り組み自体が違いますしね。
もうアメリカでは州によっては、いわゆる繁殖された犬猫は飼えない（買えない）法律があります。
こういった州では、ペットは原則「保護動物」ということになり、そこにも厳格な審査があったりします。
せっかく保護動物に里親が見つかっても、また飼育放棄をされたんじゃ動物も可哀そうですからね。
アメリカのように、刑罰が重くなることは非常に良い事だと思います。
故意に動物を殺傷や虐待するなんて、許せる行為じゃないですもんね。
トランプさん、やるな（笑）
日本も早いとこ見習って追いつかないと、他の先進国から笑われますぜ。
ではまた〜。
京都 中京区 円町 弘泉堂鍼灸接骨院
