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2016年07月29日 [色々なこと]

療養費とオプジーボ

お疲れ様です。院長です。

7月29日金曜日。

今週もとりあえずここまでやってきました。

あと一息の金曜日。みなさんいかがお過ごしでしょうか…


夏真っ盛りで、テレビでは熱中症対策をよく放送してますね。

暑さ的にはこれからが本番ですから、水分補給はこまめにしましょうね〜。


って言っても、「熱中症」って昔はなかったよね?

日射病とか、熱射病とかそういうのはありましたけど、これらはあくまで屋外にでてのお話。

今の熱中症の様に、屋内でもなっちゃうなんてことはなかったし、いつのまにこんなに流行ったんやろね?

流行とは恐ろしもんです。


そんな流行に流されず、日本人の2人に1人が癌になり、3人に1人が癌で命を落とすといわれているほど、癌という病気は人類にとってまだまだ脅威です。

日本人の死因トップである癌の治療は、主に3大治療といわれる外科的手術、放射線治療、そして化学療法(抗癌剤治療)によって行われています。


しかし、この癌治療が大きく変わる可能性が出てきたのです。日本の医療体系を覆してしまうかもしれない程のパワーを持った新薬の名前は「オプジーボ」(一般名:ニボルマブ)といいます。


この薬は、癌細胞によって活動を制御されていた免疫細胞のブレーキを解除し、自分の免疫力を使って癌細胞を攻撃する新たな免疫治療薬としてオプジーボが承認されたそうなんです。

効果のほどはとりあえず置いておいて、免疫細胞のブレーキを解除して自分の免疫力を使って癌を攻撃するとは、このシステムはほんとにすごいです。

みなさんもご存知の通り、癌細胞なんて我々の誰しもの身体の中で、毎日ドンドン作られてます。

問題は、この癌細胞達が、異常増殖していくことが問題なだけで、癌細胞そのものはどこにでもある、「異細胞」といえるでしょう。

このオプジーボは、こういった異常増殖を防ぎ、自己免疫力から癌細胞を消滅させるというわけですから、今までのようないわゆる「副作用」も少ないとも考えられます。



ですがこのオプジーボ、さすが新薬だけあって、薬剤費が恐ろしくかかります。もう大変なくらい…

体重60kgの患者の場合、点滴1回133万円!! 1カ月で約330万円、1年間では約3500万円にも上るという試算もある位、超高額な薬剤となっております。



こりゃ高いな…



年間3500万じゃ、大体の人はつかうことは出来ないでしょう。



そこで、この全額を患者自身が負担するわけではなく、高額療養費制度によって自己負担は一般的に月額8万7000円ほどですまそうこういうお話です。



こりゃ、ええな!

これくらいの負担なら、もちろん痛いには痛いですが誰でも払える金額と言えるでしょうし、これで平等にこの薬剤をみなつかえるわけですね。



ですが、当然何事も良い事ばかりじゃないんです。


ここでの問題は、この330万円−8万7000円の差額(約321万円)は国費や保険料で賄うことになるわけです。




肺がんの新規患者は年間約11万人といわれています。オプジーボの使用対象となるのは、「手術による治療が難しく、ほかの化学療法で効果が出なかった患者や手術後に再発した患者」とされています。

その対象となる患者数を5万人として、仮に全員が1年間オプジーボを使った場合、その薬剤費は1兆7500万円となるそうなんです。




一兆7500万円…



とんでもない金額やな(-_-;)



この新薬投入で、10兆円を超えたと問題になっている薬剤費が、さらに跳ね上がります。

そこで、厚生労働省も対策に乗り出しました。で、今年4月に「特例拡大再算定」と呼ばれる制度を導入したわけです。これは、1年間で1000億円以上の売り上げがあった場合、その薬の薬価を最大で25%、1500億円以上なら50%下げることができるというとてつもなく強引な仕組みです。

で、高額薬剤と呼ばれる、4種類程が対象となり、オプジーボもその対象となっています。すでに、昨年発売されたC型肝炎治療薬「ハーボニー」は32%程、下げられているそうで…


そうなると、当然、製薬会社はこれに反発しますわなぁ〜。


多田正世・前日本製薬工業協会会長は、「市場規模拡大だけで薬価を引き下げるルールは、イノベーションの適切な評価に反しており、容認できない」と表明していますし、米国研究製薬工業協会のジョージ・A・スキャンゴス会長も「薬価が突然下がるような仕組みがあると、日本に投資しづらくなる」と批判しているそうです。


まぁ、そうやねぇ…


研究してる人は別としても、製薬会社も利益を追求しないとどうにもなりませんからね…



厚労省は特例拡大再算定に加えて、2018年には薬の「費用対効果」を調べて薬価に反映する方法を試行することも発表しました。どれだけ延命できたか、生活の質が改善したかなどを数値化して比較するもので、英国やオーストラリアでは導入が進んでいます。今年4月には、費用対効果を分析する対象が公表されました。保険適用の医薬品7種類と医療機器5種類で、オプジーボもその対象とはなっています。


値段に対して効果が低ければ価格を下げるよう、18年度の診療報酬改定に反映させるということなんですねぇ…


厚労省はこれまでにも、薬剤費を抑えるために2年に1回、診療報酬改定で薬価を数%ずつ引き下げてきました。薬の特許が切れると、その成分を使って価格が安い後発医薬品(ジェネリック)を販売することができます。

厚労省は、そのジェネリックの普及も促進しており、医療用医薬品に占めるジェネリックの割合を「18〜20年度に80%以上」にするという目標を立てています。



80%以上!


もはやそれはオールジェネリック。


私はとあるお医者様から、オリジナルとジェネリックでは効きが全然違うと教わったんですけどねぇ…


とはいえ、日本の医療費総額は年々増加を続け、13年度には40兆円を超えました。20年前と比べると6割も増えていて、高齢化に加え医療技術の進歩なども要因とされています。

さらに、患者の医療費の自己負担を所得に応じて一定額に抑える高額療養費制度の利用が大きく伸びて、13年度の全国の支給件数はおよそ5400万件で、支給額は約2兆2200億円となっています。


これらは当然、保険料や患者の自己負担では賄えず、全体の約4割を税金で穴埋めしています。団塊世代がすべて75歳以上となる25年ごろになると、医療費は50兆円を超えると予想されていますし…


患者の自己負担分との差額を負担する、企業の健康保険組合や国民健康保険組合など、医療保険者の財政もかなり厳しい状態と言わざるを得ません。

健康保険組合連合会(健保連)の14年度予算では、1409組合のうち半数以上が赤字となっているそうです。さらに、同年度に健保連の各組合に申請があった医療費のうち、1カ月の医療費が1000万円以上に上る申請も300件あったそうです。


オプジーボをはじめとした高額薬剤の使用が進めば、薬剤費が医療費全体の半分以上を占めるようなことになっていくでしょう。

そうなると、極端な保険料引き上げや増税も必要となるでしょうし、医療給付を抑えるために、現行の治療行為や医薬品の中から国民皆保険の対象外となるものも出てくると思われます。


そうなると、当然、各医療機関での、自己負担額も高くなっていきます。



窓口料金の値上げとともに、各種保険料の引き上げが必然的に行われていくでしょうねぇ…


これが、長寿国日本、ひいては寿命をのばすことへの国民へのツケとなるわけですね。



不治の病に特効薬ができて治せる病気となったのなら、最善を尽くして治したいと思うのは誰でも同じですしね。


治せるなら治したいもんねぇ…


医療技術の進歩により高齢化し、そして医薬品の技術向上がさらに拍車をかけるわけですな。


そりゃ、死ななくしちゃったんやもん(笑)


仕方ないわね(;´・ω・)


今は若者であっても、いつかは高齢者になりわけですから、今は我々がなんとか高額医療を支えていくしかないんでしょうねぇ…


今日は、熱中症から、結論の出ない医療問題に踏み込んでしまいました…



難しい話はさておき、今日も一人でも苦しんでる患者さんを救いたいと思います。




では、また〜



aku




京都 中京区 円町 弘泉堂鍼灸接骨院
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